免税店の許可（輸出物販売場許可申請）
平成25年10月 国は消費税を免税する対象を食品やお酒などの消耗品にも広げ、免税店での手続きを簡素化しました。
観光庁も免税店拡大に動きがしていますし、京都市も免税店拡大に力を入れています。
特に京都市では（公財）京都文化交流コンベンションビューローを立ち上げ、専従の支援員を2人置き、個別の問い合わせに応じる相談窓口も設けている。
京都市などは4月に170件だった免税店も、10月には350件に増え、今後も増加することになるでしょう。
当事務所も既に５件以上の依頼を受け、無事免税店の許可を取得しています。
是非、当事務所で免税店の許可申請をして、業務拡大につなげてください。
“免税店の許可（輸出物販売場許可申請）” に対して1件のコメントがあります。
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